奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
しかしながら、経済的な苦境が続いている中で、現場の実情を踏まえて少しでも早く支援を届けるべく、市としての取組を起こしていくことも重要な市民サービスとなると思います。 昨年新たに生まれた子供は全国で80万人を割り込むというふうに言われております。
それにもかかわらず、市職員は各自の行政能力の向上に日々努めながら、行政サービスを維持、向上させています。それを見ると、議員の定数だけは行財政改革の対象ではないとして削減せず、削減した経費を他の施策に充てようとしないのは許されません。したがって、議員の定数は減らすべきです。減らしても、議会の力は弱くならない根拠を述べます。
これの仕上げとしまして職員の端末を変えていくというところで、本当に職員は業務内容によるとは思うんですけども、この大きいものを全員欲しがっていたのか、それともやはり持ち運びのできるものがいいのかというのを、今回30台ほどを使いましてヒアリング等を踏まえて、次またどかっと買うときに、我々はどういう選択をするのが一番業務の効率化、市民サービスの向上に寄与するのかというのを考えたいと考えている次第です。
31 ◯吉村智恵健康課長 ショートステイと申しますのが、今一応生駒市で生後４カ月までの子育てをしていらっしゃるお母さんと赤ちゃんが一定期間、助産院なり病院で入らはって、そこでケアを受けながら数日間過ごせるというサービスになっております。
92 ◯吉波伸治委員 地方自治制度の最も大きな動向は、少子高齢化が進み、財政状況の厳しさが増していく中でも行政サービスを維持、向上させるという全国の自治体が共有する最大の課題を解決するために、地域の実状に応じて自主的に行財政改革に取り組めるように地方自治制度が改正されてきたことです。その動向の中で、生駒市においても、市職員の定数が削減されてきました。
また、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費の助成や子育て支援サービス、産後ケアや一時預かりなどを利用する際の負担を軽減するため、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円相当、出産届出後に子供１人当たり５万円相当を経済的支援としてクーポンなどを支給することで、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができることを目的としたものとなっております。
仮に参加するとなれば、現場（町）の住民サービスが低下しないかが問題となります。不慮の事故や災害で水道が止まった場合、奈良県がすぐに対応することは難しく、町が対応することになりますが、対応策は考えておられますか。 この質問につきましては、事前通告の日が２日であったため、町長が議会の開催初日の８日に冒頭で説明されている内容は反映されておりません。
利用率、利用者サービスの向上等につきましては56％となっておりますが、各課の実績に基づきまして適正に管理していただいているものと考えております。 14 ◯山田耕三委員長 よろしいですか。他に質疑等ございませんか。
96 ◯塩見牧子議員 何点か教えていただきたいんですけれども、まず、第１段落の３行目の福祉サービスです。知的障害者福祉法で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されている。
支給対象として医療機関、介護事業所、障がい福祉サービス事業所等と三つに分かれていますけども、まず、医療機関178カ所ありますけども、これはどのような積算根拠でこの金額が出ているのか教えていただけますか。
これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
また、広域化されることにより、サービス提供窓口が遠くなるという御心配をいただいていることにつきましては、当面は現在の事務所において業務を行うという方針でありますが、将来の事務所の在り方につきましては、不安のないようにしてまいりたいと存じます。 住民の皆様には、広報、ホームページ等を活用いたしまして、情報提供を行うとともに、御意見をお伺いする取組も行ってまいりたいと存じます。
20: ● 人事課長 新規採用の継続に関してなんですけども、質の高い行政サービスを安定的に提供する体制を確保するためには、今回の定年引上げ期間においても一定の新規採用職員を確保していくことが必要とは考えております。
ビジターズビューローは、旅行カウンターサービスとして旅行商品の造成や体験プログラムの提案・販売などにも長けておりまして、インバウンドを中心とした観光案内も展開していただいておるところです。創意ある民間手法でさらなるにぎわいの創出をしていただいておると総括しております。
平日は午前８時30分から午後６時、土曜日、日曜日、祝日も午前９時から午後５時まで年中無休で受け付けており、市民や利用者にとっては大変重要でありがたいサービスかと考えます。
３、要介護者や要支援者の自立支援、重度化防止に向けて、リハビリサービステーションと記載させていただいていますが、リハビリテーションサービスと訂正させていただきます。そちらの整備が必要となるとあるが整備状況を伺う。 ４、認知症施策の推進である身近に通える場の拡充における進捗状況を伺う。 ５、介護予防事業の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携の進捗状況を伺う。
３点目は、マイナポイントは、決められた電子決済サービスにひもづけてそのポイントを受け取る仕組みになっていますので、その電子決済サービスをお持ちでない方はポイントがもらえないという懸念があります。マイナポイントの臨時窓口では、どのように対応しておられるのかお聞きいたします。 次に、続いて４点目として、マイナンバーカードの本来の目的である利活用の面について、総合政策部長にお聞きします。
次に、７点目のご質問、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうかについてですが、市内の集客施設から他の魅力ある観光地への公共交通サービスの利便性はそれほど高くないため、生駒市地域公共交通計画では、目標を達成するために行う事業の施策の一つとして、108ページに、公共交通を利用して観光できる環境づくりの事業として、交通事業者や観光施設と連携し、公共交通を活用した観光モデルルートの整備や利用促進
しかし、一方で、住民サービスの質を維持するという視点も重要だと考えます。 そこで、公共施設の再編や統廃合に当たって、住民サービスの確保という点をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、きたまちのまちづくりについて伺います。 １問目に、若草中学校区学校規模適正化計画についてお聞きします。